結論：宅建業法は「消費者を守る」原則でほぼ解ける
宅建業法は全50問中20問。重要事項説明、契約不適合、広告規制、報酬、監督処分——論点は多岐にわたりますが、 後ろにある原則は一貫して 取引に詳しくない消費者を守ること です。
判断に迷ったときの物差し
- 宅建業者に有利で、消費者に不利な選択肢は、まず疑ってください。
- 「説明しなくてよい」「書面は不要」といった方向の選択肢は、根拠が薄いことが多いです。
- 数字（日数・割合・金額）は原則では解けません。頻出の数字だけは表にして優先的に覚えましょう。
まず疑う選択肢
- 宅建業者に有利で、消費者に不利
- 「説明しなくてよい」「書面は不要」という方向
- 根拠が薄いことが多い
原則に沿う選択肢
- 消費者を守る方向に寄っている
- 説明・書面交付をきちんと行う内容
- 原則（消費者保護）と一致する
| 項目 | 数字・時期 | ポイント |
|---|---|---|
| 重要事項説明（35条書面） | 契約を締結する前 | 取引士が説明し、書面を交付する |
| 37条書面 | 契約成立後、遅滞なく | 契約の内容を明らかにする書面 |
| クーリング・オフ | 申込みから8日以内 | 事務所等以外の場所での申込みが対象 |
| 手付金の上限（8種制限） | 代金の20％ | 自ら売主となる場合の制限 |
| 手付金等の保全措置（8種制限） | 未完成物件は代金の5％かつ1,000万円超、完成物件は10％かつ1,000万円超 | 保全措置を講じなければ受け取れない |
| 免許・宅建士証の有効期間 | 5年 | 更新制。宅建士証は講習の受講が必要 |
| 営業保証金 | 主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所500万円 | 保証協会に加入した場合は供託不要 |
学習の進め方
- 分野別演習（宅建業法）で頻出論点を一巡する
- 間違えた問題は全肢チェックで「他の肢がなぜ違うか」まで確認する
- 年度別演習で、業法以外との時間配分の感覚をつかむ
業法を得点源にする進め方
- 1分野別演習で宅建業法の頻出論点を一巡する
- 2間違えた問題は全肢チェックで「他の肢がなぜ違うか」まで確認する
- 3年度別演習で、業法以外との時間配分の感覚をつかむ
宅建業法で安定して16問以上取れるようになると、残りの分野は「落としすぎない」戦い方ができるようになります。