2027年試験まであと340日 — 分野別・残り期間別の勉強計画

結論：11か月ある今こそ「分野別の順番」と「週の時間」を決める

2027年度の宅建試験は、例年どおり10月の第3日曜日に行われるとすれば、2027年10月17日（日）が見込みです。今日（2026年11月11日）から数えると、あと340日あります。正式な日程は、例年6月上旬に不動産適正取引推進機構（RETIO）が官報などで公表します。日程が確定する前でも、計画は立てられます。宅建試験の出題数は10年間ほとんど変わっておらず、分野ごとの配点も、合格点の水準も、毎年同じ枠組みで動いているからです。

この記事の結論は3つです。第一に、合格に必要な学習時間は初学者で300〜400時間程度で、11か月あれば1日1時間前後で届きます。第二に、分野には「先にやる順番」があり、権利関係から始めて宅建業法で得点を固め、法令上の制限と税・その他を後から積み上げるのが、最も崩れにくい順番です。第三に、計画は「月別のやること」まで落とし込むのではなく、「週に何時間」「どの分野を何周するか」まで決めておくことです。月別の細かい計画は、進み具合に合わせて3か月ごとに見直します。

教材の選び方は、おすすめ教材も参考にしてください。教材を決めたら、まず週の勉強時間を確保するところから始めてください。

まず押さえる数字 — 試験の全体像

計画を立てる前に、試験の枠組みを数字で押さえます。次の表が、2027年度試験に向けた出発点です。

合格点は毎年変わります。令和7年度は33点でしたが、直近10年の合格点は33〜38点の範囲で動いています。だから目標は「33点」ではなく、余裕を持たせた「36〜37点」に置くのが安全です。36点を取れれば、多少難しい年でも合格点の上に残れます。

学習時間の目安300〜400時間は、大手予備校が示している初学者の平均です。350時間で計算すると、開始時期ごとの1日あたりの勉強時間は次のようになります。

11月に始める最大の利点は、1日1時間前後で済むことです。平日は1時間、休日に少し多めに取るだけで、無理なく350時間に届きます。7月から始める場合は、1日3時間以上が必要になり、仕事や家庭との両立が一気に難しくなります。「いつ始めるか」は「1日に何時間取れるか」で決まります。

分野別・10年分データで見る「取れる点」と「取る順番」

宅建試験の50問は、分野ごとに問題数が決まっています。本サイトに収録されている平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問を数えると、分野別の出題数は10年間ほとんど変わりませんでした。

この配分をもとに、分野ごとの目標点を決めます。目標点の合計は36点で、令和7年度の合格点33点に3点の余裕を持たせています。

宅建業法は20問中18点と高い目標を置いていますが、宅建業法は「消費者を守る」という原則が一貫しており、原則から考えれば解ける問題が多い分野です。宅建業法の得点源の考え方は、宅建業法の得点源の考え方で整理しています。

権利関係は14問中9点が目標です。民法は範囲が広く、すべてを深追いすると時間が足りなくなります。借地借家法・区分所有法・不動産登記法の特別法と、民法の頻出テーマに絞るのが得点効率のよい進め方です。詳しくは権利関係の頻出論点まとめを参照してください。

法令上の制限は8問中5点が目標です。都市計画法と建築基準法で4問出るため、この2法を先に固めれば、半分は取れる計算になります。数字の整理は法令上の制限の覚え方にまとめています。

税・その他は8問中4点が目標です。問23〜25の税と価格の評定は3問で、計算の型を覚えれば2点を狙えます。問46〜50の免除科目は5問で、分野が10年連続で固定されているため、型に慣れれば2点を狙えます。計算の型は税・その他の計算攻略、免除科目の使い方は5点免除科目の使い方、統計は統計問題の対策にまとめています。

残り期間別の4つのプラン — 11か月・6か月・3か月・1か月

開始時期が違えば、やることの順番も変わります。次の表は、開始時期別のモデルの全体像です。どのプランでも、共通しているのは「インプット → 分野別過去問 → 年度別過去問・模試 → 総復習」という流れです。違うのは、各段階にかけられる期間の長さです。

6か月プラン（2027年4月スタート）の場合は、インプットと分野別過去問を並行して進めます。権利関係は頻出テーマに絞り、宅建業法に時間を多めに配分します。3か月プラン（2027年7月スタート）の場合は、インプットは宅建業法と法令上の制限の頻出数字に絞り、過去問は分野別で間違えた問題だけを繰り返します。権利関係の深い論点は切り捨てる判断が必要です。1か月プランは、もはや新しいことを覚える期間ではありません。間違えた問題の復習と、数字の早見表の確認、模試での時間配分の練習に集中してください。

どのプランでも、7月の申込みを忘れないことが重要です。令和8年度の申込期間は、インターネットが7月1日〜31日、郵送が7月1日〜15日でした。令和9年度の申込期間は、6月の官報公告で必ず確認してください。

週の時間配分 — 社会人のモデル

計画が崩れる一番の原因は、「1日3時間やる」と決めて続かないことです。続く計画は、週単位で時間を決めることです。11か月プランの場合、350時間を約48週で割ると、週あたり約7〜8時間になります。社会人のモデルは次のとおりです。

週8時間なら、350時間の目安に余裕を持って届きます。平日1時間は、通勤時間や寝る前の30分を2回に分けることもできます。1回30分でも、テキストを1単元読んで過去問を10問解くには十分です。休日にまとめて5時間やる計画より、平日1時間を毎日続ける方が、記憶の定着はよくなります。

教材を決めるときは、おすすめ教材で紹介している教材の選び方も参考にしてください。教材は1冊に絞り、途中で買い替えないことが大切です。教材を増やすほど、1冊をやり切る時間が減ります。

進み具合の確認は、3か月ごとに行います。11月に始めた場合、2月末・5月末・8月末の3回です。確認する項目は3つだけです。インプットが計画どおり終わっているか、分野別過去問の正答率が上がっているか、週の勉強時間が確保できているかです。遅れている分野があれば、その分野のインプットを優先して取り戻します。計画の見直しは、遅れを責めるためではなく、残りの期間に合わせて順番を組み直すために行います。

分野別の進め方 — 権利関係から始める理由

「どの分野から始めるか」は、計画の中で最も迷いやすい点です。おすすめは、権利関係から始める順番です。理由は2つあります。第一に、権利関係は民法の原則を理解する分野で、原則が身につくと他の分野の条文も「誰を守るルールか」という視点で読めるようになるからです。第二に、権利関係は範囲が広く時間がかかるため、試験まで時間がある今のうちに始めておくのが効率的だからです。

どちらから始めても合格はできます。ただし、権利関係を後回しにすると、直前期に「範囲が広いのに時間が足りない」という状態になりやすい点には注意してください。宅建業法は、インプットの量が少なく原則が分かりやすいため、権利関係の後からでも十分に間に合います。法令上の制限と税・その他は、数字と型の整理が中心のため、インプットの期間が短くても対応できます。だからこそ、時間のかかる権利関係を最初に置くのが、全体のバランスが取りやすいのです。

なお、2027年度試験の出題の根拠は、2027年4月1日時点で施行されている法令です。区分所有法は2026年4月1日に改正法が施行され、普通決議は「出席した区分所有者とその議決権の各過半数」、特別決議は「区分所有者と議決権の各過半数の出席を定足数とし、出席者の各4分の3以上」に変わりました。建替え決議は各5分の4以上のままです。2026年以前の教材や過去問の解説には改正前の数字が載っていることがあるため、権利関係の学習では2027年度版の教材で確認してください。法改正の全体像は、試験の直前期に改めて整理する予定です。

失敗しやすい計画の落とし穴

よくある質問

Q. 2027年の宅建試験はいつですか。

A. 正式な日程はまだ発表されていません。宅建試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われており、暦の上では2027年10月17日（日）が見込みです。正式な日程と申込期間は、例年6月上旬に不動産適正取引推進機構が官報などで公表します。確定後に計画を微調整してください。

Q. 11月から始めれば、働きながらでも間に合いますか。

A. 間に合います。初学者の学習時間の目安は300〜400時間程度で、11月から始めれば1日1時間前後で届きます。平日1時間、休日に1〜2時間の週8時間ペースで、約48週で約380時間になります。無理のないペースを長く続けることが大切です。

Q. 分野はどの順番で進めればよいですか。

A. 権利関係から始め、宅建業法、法令上の制限、税・その他の順に進めるのがおすすめです。権利関係は範囲が広く時間がかかるため、時間のある今のうちに始めるのが効率的です。宅建業法は最大の得点源なので、早めに固めます。法令上の制限と税・その他は数字と型の整理が中心のため、後からでも対応できます。

Q. 過去問は何年分を解けばよいですか。

A. 本サイトの10年分を、分野別と年度別で往復するのが目安です。分野別で頻出テーマの型を身につけ、年度別で本番の流れと時間配分を測ってください。過去問の使い方の詳細は過去問10年分の使い方にまとめています。

Q. 4月から始める場合、11月スタートと何が変わりますか。

A. 1日あたりの勉強時間が約2時間に増えます。インプットと分野別過去問を並行して進め、権利関係は頻出テーマに絞ります。6か月プランでは、宅建業法に時間を多めに配分し、法令上の制限と税・その他は数字と型に集中します。週の勉強時間は10〜12時間が目安です。

Q. 直前期に優先すべきことは何ですか。

A. 新しい論点を増やすより、間違えた問題の復習と早見表の見直しを優先してください。特に宅建業法の数字、用途地域の早見表、税の計算の型、区分所有法の改正後の決議要件は、直前期の最終確認で効果が出やすいポイントです。模試で2時間通しの時間配分も確認してください。

出典と関連ページ

出典は、一次情報と本サイトのデータを区別して示します。試験の日程・申込・合格率・合格点は、一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公表資料によります。令和7年度の受験者数・合格者数・合格率・合格点は、同機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（2025年11月26日）によります。試験の出題範囲と出題の根拠法令（試験を行う年度の4月1日時点で施行されている法令）は、宅地建物取引業法施行規則8条（e-Gov法令検索）によります。区分所有法の改正内容は、建物の区分所有等に関する法律（2026年4月1日施行の改正を反映した現行法、e-Gov法令検索）によります。学習時間の目安（初学者300〜400時間）は、大手予備校の公表する目安を参考にしています。分野別の出題数の集計は、本サイト収録の平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問を対象とした、分野別の集計です。2020年は宅建業法が18問、2022年は権利関係が13問で、欠落している3問があるため、合計は497問です。

関連ページとしては、原則から考える勉強法、過去問10年分の使い方、宅建業法の得点源の考え方、権利関係の頻出論点まとめ、法令上の制限の覚え方、税・その他の計算攻略、統計問題の対策、5点免除科目の使い方、過去問データベースがあります。分野別の演習は、分野別ページと過去問データベースから始めてください。